まさに岩国市長選挙の投票日である2008年2月10日(日)、沖縄・北谷町で、米海兵隊員による中学生の少女への暴行事件が起きました。「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」は、シーファー駐日米国大使と福田康夫首相をはじめとする日本政府へ抗議文を提出しました。
2008年2月13日
ジョン・トーマス・シーファー駐日米国大使 様
瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク
世話人代表 河井 弘志
〒740-0042
岩国市青木町2-24-45 桑原方
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沖縄県北谷町で起こった沖縄米海兵隊キャンプ・コートニー所属の
海兵隊員による女子学生への暴力事件に対する抗議書
2月10日に沖縄県北谷町において米軍の沖縄米海兵隊キャンプ・コートニーに所属する海兵隊員が、女子中学生への暴力事件を起こしました。私たちは、度重なる人間性を蹂躙する暴力事件に強く抗議し、日本の法律に則って厳正なる処分を行うことを求めます。
岩国市などは「綱紀粛正」や「兵士教育」を求めています。それに対して、米軍もそれを約束し、このような事件が起こるたびに「遺憾である。事故の再発防止に取り組む」と言う声明を出されます。しかし、貴国の米兵が起こす問題は後をたたず、今後も約束が果たされる保障はありません。
現在、日米両政府は、厚木の艦載機を岩国基地に移転する計画を進めていますが、このまま計画が進められ、完了すれば、岩国基地は極東最大級の航空基地になります。岩国市民や周辺地域住民は、この艦載機移転によって、騒音災害や事故災害が増加し、今回起こったような犯罪もさらに多発することを憂慮し、岩国基地への艦載機移転を中止することを要求しています。
私たちは、今回の事件に対する大きな怒りをこめて、下記のことを要請します。
記
- 被害者に謝罪し、人権の回復に万全を期すること
- 日本の法律に則って捜査等に全面的に協力すること
- 今後このような事件がおきないよう、事故や犯罪を防止する具体的な施策を提示すること。
- 住民の安心、安全が守れず、住民の被害が増大する、岩国基地への艦載機移駐計画を中止すること。
2008年2月13日
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
中国四国防衛局 |
福田康夫様
高村正彦様
石破 茂様
月橋晴信様
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瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク
世話人代表 河井 弘志
〒740-0042
岩国市青木町2-24-45 桑原方
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沖縄県北谷町で起こった沖縄米海兵隊キャンプ・コートニー所属の
海兵隊員による女子学生への暴力事件に対する抗議と要請書
2月10日に沖縄県北谷町において、米軍の沖縄米海兵隊キャンプ・コートニーに所属する海兵隊員が、女子中学生への暴力事件を起こしました。私たちは、またも行われた人間性を蹂躙する暴力事件に強く抗議し、日本の法律に則って厳正なる処分を行うことを求めます。
岩国市などは、米軍の「綱紀粛正」や「兵士教育」を求めています。それに対して、米軍もそれを約束してきました。しかし約束は果たされず、国は、このような事件が起こるたびに「遺憾である。事故の再発防止に取り組む」と言うだけです。このような米兵が起こす問題は後をたたず、今後も約束が果たされる保障はありません。
現在、日米両政府は、岩国基地に厚木の艦載機を移転する計画を進めていますが、このまま計画が進められ、完了すれば、岩国基地は極東最大級の航空基地になります。岩国市民や周辺地域住民は、この艦載機移転に対して、騒音や事故災害が増大し、今回起こったような事件がさらに多発することを憂慮し、岩国基地への艦載機移転の計画を中止すべきであると考えています。
私たちは、今回の事件に対する大きな怒りをこめて、下記のことを要請します。
記
- 被害者に謝罪し、日本政府が人権の回復に万全を期すること
- 米国に対し、日本の法律に則って厳正な措置を行なうよう強く要請すること
- 米国に対し、この事件が起こされたことの責任追及をするとともに、今後このような事件が二度と起こらないように、日本政府として強く要請すること
- 住民の安心、安全が守れず、住民に対する被害が増大する、岩国基地への艦載機移駐計画を中止すること
2008年2月15日(金)更新
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